次世代の街づくり。 本当の豊かさを求めて。

住宅、オフィス、生産施設、都市開発事業、医療福祉、教育やインフラまで、様々な建設業務に携わり、
質の高い建造物の提供に留まらず、人にも環境にもやさしい施工を実現。
地域の安全・快適な暮らしを支えながら、豊かな未来創りに貢献しています。

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PERFORMANCE施工一覧

日本国土開発株式会社
  • (仮称)Landport厚木愛川町新築工事
  • (仮称)日本橋馬喰町オフィスビル計画建設工事
  • (仮称)BIZCORE神田須田町計画新築工事
  • (仮称)渋谷区桜丘町計画新築工事
  • (仮称)千葉富士見プロジェクト
大豊建設株式会社
  • (仮称)船橋市浜町三丁目物流施設計画
  • (仮称)ナカノ商会白井物流センター計画
徳倉建設株式会社
  • (仮称)Lien西五反田新築工事
  • (仮称)市川市相之川三丁目新築工事
  • (仮称)レガリス大島新築工事
株式会社フジタ
  • (仮称)ガーラ平和島新築工事

その他にも実績多数有

  • 施工イメージ01
  • 施工イメージ02
  • 施工イメージ03

※写真はすべてイメージです。

COMPANY会社案内

社名
呉龍建設株式会社
所在地
〒134-0085 東京都江戸川区南葛西4-6-3
TEL
03-6808-1212
FAX
03-3680-1583
MAIL
goryu-kensetsu@ever.ocn.ne.jp
資本金
5,500,000円
創業
平成5年5月
設立
平成8年12月
決算期
年1回 8月
役員
代表取締役 野村 吉祥
取引銀行
三菱東京UFJ銀行 西葛西支店
主要取引先
  • 鉄建建設(株)
  • 日本国土開発(株)
  • 錢高組(株)
  • 大豊建設(株)
  • フジタ(株)
  • 徳倉建設(株) 他多数
従業員
15名(令和3年8月現在)
免許・許可
【一般建設業許可】
  • 許可番号
  • 東京都知事(般-3)第154541号
建設業の種類
  • 土木工事業・石工事業・舗装工事業・塗装工事業
  • とび・土工工事業・鋼構造物工事業
【産業廃棄物収集運搬業許可】
  • 許可番号
  • 東京都知事 第13-00-195235号
  • 神奈川知事 第1400195235号
  • 埼玉県知事 第01100195235号
営業内容
  • 東京・千葉・埼玉
  • 解体・斫り・ダイヤモンドコア工事
  • 内装(養生・クリーニング)
  • 不動産賃貸業
  • 産業廃棄物 ・・・その他
関連会社
  • (株)野村
  • アイスブルー(株)
呉龍建設 会社外観
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東京都江戸川区南葛西4丁目6−3

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例:山田 太郎
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例:東京都江戸川区南葛西4-6-3
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例:03-6808-1212
メールアドレス 必須
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例:goryu-kensetsu@ever.ocn.ne.jp
お問い合わせ内容

当社は個人情報の保護、適正な管理が重要な社会責務であることを認識し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行・維持してまいります。

1. 基本方針
当社は、個人情報の保護に関する法令と社会的秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。
2. 個人情報の取得、利用、提供
個人情報の取得は、適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表、通知、明示等をさせていただき、ご本人の同意なく利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いはいたしません。
また、個人情報を第三者への提供・開示等をする場合は、法令の定める手続きに則って行います。
3. 個人情報の利用目的
当社が取得する個人情報の利用目的は、以下のとおりです。
(1)不動産の売買、仲介、賃貸、管理等の取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供。
(2)住宅履歴情報の提供。
(3)上記(1)、(2)の利用目的達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供。
(4)当社が取扱う不動産に付随する住まいに関する商品、サービス等の情報の提供。
(5)上記(1)、(3)の商品・情報・サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動及びマーケティング(アンケートのお願い等)活動。顧客動向分析又は商品開発等の調査分析。
(6)情報、サービスの提供は、ご本人からの申出がありましたら、取り止めさせていただきます。
当社及び関係会社での共同利用について
当社及び当社のグループ会社では、より良いサービスを提供するため、取得した個人情報を共同で利用させていただく場合があります。
4. 個人情報の第三者への提供
当社が保有する個人情報は、以下の場合に、第三者に提供されます。
(1)ご本人の同意がある場合。
(2)法令の規定に基づく場合。
(3)人の生命、身体又は財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
(5)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(6)ご本人のお名前、ご住所、電話番号、メールアドレス、不動産情報等の所要項目について、書面、郵便物、電話、電子メール等により、利用目的の達成に必要な範囲の第三者に提供されます。なお、ご本人からの申出がありましたら、提供は停止いたします。
(第三者の例示)
[1]契約の相手方となる者、その見込み客。
[2]他の宅地建物取引業者。
[3]インターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体、リノベーション事業者団体。
[4]指定流通機構(物件登録、成約通知及び同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施)。
[5]登記等に関する司法書士、土地家屋調査士。
[6]融資等に関する金融機関。
[7]不動産管理等に関する管理会社。
[8]不動産の修繕及び内装工事に関する工事会社等。
[9]不動産調査機関等。
[10]不動産に付随する商品、サービス等に関する業務提携先等。
5. 個人情報の安全管理措置
当社が有する個人情報は適正かつ慎重に管理し、個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
6. 個人情報の取扱いの委託
当社が有する個人情報について、その取扱いを外部に委託することがあります。その場合は、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。
7. 個人情報の開示・訂正等の手続き
当社が保有する個人情報の開示、訂正、利用停止等に関する、ご本人からの要請については、当社が別途定める手続きによって、遅滞なく対応させていただきます。
8. 本方針の改定
本方針は、法令等の要請や個人情報保護の一層の改善のため、適宜、見直し、改定を進めてまいります。
個人情報の取り扱いについてご同意ください。
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